「仮想通貨」関連銘柄が熱い！3ヶ月で77％上昇銘柄も

❝『効率的な市場ではリスクとリターンは１対１で均衡している。
しかし、儲かった時だけ税金を払い、損をしてもなんの補償もないならば投資はリターンに対してリスクばかり大きな割に合わないギャンブルになってしまう。』❞

（『永遠の旅行者（幻冬舎文庫）』より）

トレードのリスクとリターンは同等ではない

確定申告が近づいてきた本日はまず始めに税金をテーマにお話させてもらいます。

「株トレードにおいて、リスクとリターンは同等である」と大多数の方は思っています。

100万円の利益を出そうと思えば100万円の損失を出すリスクを負わなければいけない、と。
しかし、この理論には落とし穴があります。

「税金」や「取引手数料」がかかる分、個人投資家はリターンよりもリスクが高い取引しかできません。
投資で得た利益に対して税金がかからない国も存在しますので海外に移住すれば株トレードにおいてリスクとリターンを限りなく等しくすることは可能です。

しかし、多くの日本人にとって日本を飛び出し海外に居住することは簡単なことではありませんので、実質的にリスクがリターンより高い取引しかできないということになります。

例えば上場会社の株式譲渡で得た利益に対する税金は一律20％（所得税15％＋住民税5％）＋復興特別所得税ですから、100のリスクをとってもリターンの期待値は結局のところ、80程度でしかない、ということになります。

100万円の利益を得ようと思った時に、100万円分のリスクを負うだけでは不十分なのです。

勝ったら20％引かれるけど負けても20％プラスされることはない、トレーダーとしてこの不平等な状況はしっかりと認識しておかなければいけません。

アンフェアな状況で戦わなければいけないのが個人投資家なのです。

こんなことはごく当たり前のことですし、株トレードをしていれば誰もがご存知のことだとは思いますが・・・実際にトレードをしていると、忘れがちです。

目の前に一万円の利益が表示されていればそれが全て自分の利益であると思い実際には8,000円程度しか手元に残らないことを忘れてトレードしてしまうのが人間です。

ですからぜひ今一度税金に対する意識もしっかりともち、リスクとリターンの関係性についても考慮した上でトレードしていただきたく思います。

圧倒的に不利な仮想通貨の税金

ただし、それでも株トレードやFXは税制面で随分と優遇されていると言えます。

例えばビットコイン取引で利益を得た場合、最大で45％の所得税が発生しますので株トレードやFXは仮想通貨取引に比べれば圧倒的に有利なのです。

どういうことか、仮想通貨取引にかかる税金について詳しくお伝えしましょう。

昨年の12月、国税庁が『仮想通貨に関する所得の計算方法等について』として仮想通貨の課税方法について方針を発表しています。

仮想通貨に関する所得の計算方法等について

その資料によれば、「ビットコインなど仮想通貨を売却又は使用することで生じる利益は原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要。」とあります。

例えば上場会社の株式譲渡で得た利益に対する税金は、「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」の規定により、申告分離課税の対象とされていますのでいくら利益を稼いでも税率は約20％ですが、
仮想通貨の証拠金取引は先物取引の特例対象にはならないので「雑所得」に分類され、所得税が累進課税になるとのことです。

「累進課税」と聞いてあまりピンとこない方もいらっしゃると思いますので所得税の「速算表」を転載しておきます。

（引用元　https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.html）

利益が4,000万円を超えていれば所得税率は45％です。1800万円越えでも40％です。

つまり、稼げば稼ぐほど、税金が高くなり、利益が1800万円を超えてくると利益のおよそ半分は税金で持っていかれるということです。

さらに不都合なことに、雑所得の場合、『損益通算』が認められません。

例えばビットコインの取引で大損したとしても他の所得から損失分を差し引くことができません。

もちろん、『繰越控除』も認められません。

上場株式の取引で損失が出た場合、翌年以降３年間繰越し翌年以降の利益と合算することができますが、ビットコインなど仮想通貨取引によって生まれた損失は、翌年以降に繰り越すことができないのです。

冒頭で『儲かった時だけ税金を払い、損をしてもなんの補償もないならば投資はリターンに対してリスクばかり大きな割に合わないギャンブルになってしまう』という言葉を紹介しましたが、まさにその通りで、

税金面から考えても仮想通貨取引は圧倒的にトレーダーが不利な状況に置かれるギャンブルのようなものだと言えます。

ただ、仮想通貨取引に関して未来永劫この税制が続く、とは言い切れません。

現段階では仮想通貨に関わる利益は「雑所得」に分類されてはいますが、いずれ状況が変わる可能性もあります。

実際にFXも2011年分の所得税までは雑所得に分類されていましたが変更されました。

とは言え、現段階では仮想通貨の取引で生まれる利益は雑所得として処理するしかありませんし、利益が出たことを隠し通せるほど甘くありません。

ですから自分としては、実体が見えなくてしかも税金面で不利な仮想通貨に手を出すことは極めて非合理的であり、安定的に利益を出し続けることは極めて難しいと考えています。

株やFXの方が税制面において間違いなく有利です。

3ヶ月で77％上昇銘柄

でも、「それでもどうしても仮想通貨が気になる」とあなたが言うのなら、仮想通貨を扱う企業の株で取引をする、という手もあります。

例えばSBIグループは仮想通貨とブロックチェーン関連の業務を次々に立ち上げているようですが・・・

いつの間にかSBIグループは仮想通貨/ブロックチェーン企業になっていた

株価は、昨年11月16日の安値1,597円だったのが、今年に入り、1月4日には2,828円まで上昇しています。

つまり３ヶ月もしないうちに約77％も株価が上昇しているということです。

この上昇の波に乗れていればビットコインの暴騰時にも劣らない利益を得られていたでしょう。

しかも株取引の方がビットコインよりも税制面で有利ですから、トータルで考えれば株の方が利益を多く得られる可能性が極めて高いと言えます。

もちろん、株でトレードしようが、ビットコインでトレードしようがそれはあなたの自由ですが、一円でも利益を多く得たいのであればやはり現段階で仮想通貨での取引より、株トレードの方をおすすめします。

ただし、今後仮想通貨が暴落する可能性も十分にあり、それに伴い仮想通貨関連銘柄が下落する可能性も十分にありますので、その点は十分認識され、安易に銘柄を選択されないようにご注意ください。

安全な銘柄選びについてはまた機会がありましたらお伝えさせてもらいましょう。

それでは本日も最後までご覧いただき、ありがとうございます。

下山敬三